「また私一人で抱え込んでいる…」職場のメンタル問題を任された担当者がまず知っておきたいこと【熊本】

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 こんにちは。熊本市東区を拠点に熊本県・福岡県・佐賀県等で個人・企業に向けて心理支援をしています、メンタルサポートKの池永です。

今回のテーマは、【職場のメンタルヘルス問題を任された担当者が、最初の一歩を踏み出すための入口づくり】です。

あなたは今、こんな状況ではありませんか?

「先月また一人、休職になった。上司からは『なんとかしろ』と言われるが、何からすればいいかわからない」
「産業医はいるけど、月に一度来るだけ。日常的な相談は全部自分が受けている」
「社員からメンタルの相談を受けても、自分は専門家じゃないし、どこまで関わっていいかわからない」
こうした声は、企業の人事・総務担当者からよく聞きます。職場のメンタルヘルス対応は、気づけば「担当者一人の仕事」になっていることが多いのです。
これは、あなたの力不足ではありません。構造的な問題です。

なぜ担当者は孤立しやすいのか——「役割の境界線」という心理学的視点

心理学には「役割の境界線(Role Boundary)」という概念があります。組織の中で人は、それぞれの役割に応じた「関わっていい範囲」を無意識に持っています。

メンタルヘルス担当者が孤立しやすい理由の一つは、この役割の境界線が曖昧になりやすいからです。

– 人事としての役割(労務管理・制度運用)
– 相談窓口としての役割(話を聞く・つなぐ)
– マネジメントへの橋渡し役(上司への情報共有)
– 経営層への報告役(状況の可視化)

これだけの役割を一人で担おうとすれば、消耗するのは当然です。

さらに心理学者のクリスティーナ・マスラックが提唱した**「バーンアウト(燃え尽き症候群)」**の研究では、支援職に就く人が燃え尽きやすい要因として「役割の曖昧さ」と「孤立感」が挙げられています。

担当者自身が倒れてしまっては元も子もありません。まず必要なのは、「自分一人で全部やろうとしない」という視点の転換です。

職場の実情を「見える化」することから始める

担当者が孤立する背景には、**「職場のメンタルヘルスの実情が、経営層や管理職に見えていない」**という問題があります。
相談を受けた担当者が一人で抱え込み、休職者が出て初めて「そんな状況だったのか」と上層部が気づく——このパターンは非常によくあります。
では、実情を見える化するにはどうすればいいか。まず取り組みやすいのは以下の3点です。

 ① 相談件数・内容の傾向を記録する

相談を受けたら、日付・内容のカテゴリ(人間関係・業務負荷・体調など)・対応内容を簡単に記録しておきましょう。個人情報の管理に注意しながら、月次で傾向をまとめることで「今、職場でどんな問題が増えているか」が見えてきます。

② ストレスチェックの結果を活用する

50名以上の事業所では年1回のストレスチェックが義務化されています。集団分析の結果は、職場ごとの課題を把握するための重要なデータです。「やっただけ」で終わらせず、結果をもとに管理職と対話する場を設けることが大切です。

③ 「困っていること」を話せる場をつくる

担当者として何より有効なのは、社員が「ちょっと話せる」環境を整えることです。正式な相談窓口だけでなく、「気になることがあれば気軽に声をかけてください」という雰囲気づくりも立派な対策です。

 「窓口があることを知らない」問題——周知の重要性

多くの企業で、相談窓口は「一応ある」状態です。しかし、いざ社員が困ったとき、その窓口の存在を知らなかったり、「相談していいのか」と躊躇したりするケースが後を絶ちません。
心理学的に見ると、これは**「利用可能性ヒューリスティック(Availability Heuristic)」**と関連しています。人は「すぐに思い浮かぶもの」に頼る傾向があり、存在を知らない選択肢は最初から候補に上がらないのです。
だからこそ、相談窓口の周知は「一度やって終わり」ではなく、**継続的に・複数の方法で**行う必要があります。
具体的には以下のような方法が効果的です。
– 社内イントラや掲示板への定期掲載
– 入社時オリエンテーションでの説明
– 管理職研修の中での案内
– 年1回の「メンタルヘルス月間」などを活用した集中周知

初回説明会という「入口」のつくり方

相談窓口を周知した後、もう一歩進めるとしたら「初回説明会」の開催です。
これは難しいものではありません。30分程度、以下の内容を伝えるだけで十分です。
1. 会社としてメンタルヘルスをどう考えているか(基本方針)
2. 相談窓口はどこにあり、どんなことを相談できるか
3. 相談した内容がどう扱われるか(守秘義務の範囲)
4. 外部の専門機関(カウンセリング等)へのつなぎ方特に3番目の「守秘義務」に関する説明は非常に重要です。「相談したら上司や会社に筒抜けになるのでは」という不安が、相談の大きな壁になっています。「何が守られ、何が共有されるか」を明確にするだけで、相談へのハードルは大きく下がります。

今日からできる、あなたの最初の一歩

ここまで読んでくれた担当者の方に、今日すぐできることを一つお伝えします。

「社内の誰かに、今の状況を話してみる」
上司でも、信頼できる同僚でも構いません。「自分が今、どんな状況にいるか」を言語化して共有するだけで、孤立感は少し和らぎます。

心理学では、感情や状況を言葉にすることを**「ラベリング(Affect Labeling)」**と呼びます。ラベリングには、感情の強度を下げ、冷静に状況を整理する効果があることが神経科学的にも示されています(Lieberman et al., 2007)。

一人で抱え込まないこと。それが、職場のメンタルヘルス対策の、何より大切な出発点です。

まとめ

– 担当者が孤立しやすいのは構造的な問題であり、個人の力不足ではない
– 職場の実情を「見える化」することが最初の一歩
– 相談窓口は「ある」だけでなく、継続的な周知が必要
– 初回説明会で守秘義務を明確にするだけで相談のハードルは下がる
– 担当者自身も「一人で抱え込まない」ことが最も大切


職場のメンタルヘルスについてご相談・ご質問がある方は、お気軽にメンタルサポートKまでお問い合わせください。メンタルサポートKでは企業様のメンタルヘルスケア・研修等も承っております。

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池永博志

この記事の執筆者

池永 博志(専任心理カウンセラー)

活動歴13年、これまでに約270名の方のご相談に対応。NHKカルチャー熊本教室講師(2017年4月〜2019年10月・7期連続担当)。専門はインナーチェンジングセラピー(交流分析・感情処理法・人格適応論・愛着のカウンセリング・認知行動療法の統合アプローチ)。

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